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子供達のSNSの危険性…

子供達のSNSの危険性…

2018年4月27日20時39分

南北首脳会談が気になりますが、またそんな中でも野党は審議拒否を続け国会は空転中のようですね。どちらにしても平和宣言をしたとしても日本に何が影響あるのか?晩餐のメニューに竹島の事が入っていたりと反日的な態度を取る両国ですので、国益を守る為に様々なシュミレーションをして備えて頂きたいと思います。
さて、昨日、今日の報道でも子供のSNSの被害の事が取り上げられていました。

子供のSNS被害最多17年、淫行や「自画撮り」大半

本当に危機的な状況であります。
座間市の事件もSNSが発端…
報道で出ている数字は実際に犯罪として上がった一部の数字であって、実態は驚愕の数字でもあります。大和市では中3の女の子は9.8%の子がSNSを通じて知り合った人に実際に会った事があるようです。500歩譲って同世代ならまだしも、これが相手が大人だったら、何の目的で会うのでしょう…未成年に手を出すなど言語道断です。(どこかのアイドルグループではありませんが…)

如何に自治体として取り組んでいくか。
また国としても有害情報の閲覧を制限するフィルタリングは8割以上が契約当時から使用おらず今年2月にフィルタリング利用を促す改正青少年インターネット環境整備法が施行、携帯電話やスマホを契約する際、子供がフィルタリングを使うかどうか確認するよう販売業者に義務付けが始まったようですが、例えばアプリのインストールを親の承認を義務化するだったり、広域の自治体である都道府県では全面調査を実施するとか、自治体はモラル教育や家庭への対応など細かな対応をするとか、様々なアプローチで全体で取り組んでいかなくてはならない問題だと思います。もちろん行政だけではなく家庭もです。
昨年の12月議会でもこの問題に取り組みました。
議事録をそのまま載せたので、ちょっと長いですが、海老名市の12月時点での考え方でもありますのでご一読ください。今後も取り組んでいきます。
一般質問 動画
◆(永井浩介 議員)
子どもたちを取り巻く環境というのは日々変化しております。地域の方々の子どもに対する意識、核家族化による保護者の意識の変化、多様化する価値観や情報化社会。一昔前には携帯電話がここまで進化するとは想像しなかったと思いますし、ちょっと前まではネットでのいじめは学校裏サイドがあったりしましたが、今やLINEなどさまざまなアプリがあります。海老名市の子どもたちの携帯の普及率を考えても、うちの子には携帯を持たせていないから大丈夫という考え方も今や一昔前の考え方になっております。我々大人もアプリなど、正直ついていくのが必死な状況でもありますが、子どもたちはどんどん進んで取り入れていますし、それを前提に考えて対策を講じなくてはなりませんし、情報モラル教育というのはますます重要になってきておりますし、根本的な部分でも子どもたちを取り巻く我々大人も認識を改め、健全な育成のために環境整備を整えなくてはなりません。 
 そこで、大きな観点、認識としてこの場からはお伺いいたしますが、教育委員会として「子供達を取りまく環境」についてはどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 

◎教育長(伊藤文康) 
ご質問は、携帯とかスマートフォン、SNSとかインターネットの普及によって、子どもたちの今の環境をどう捉えているかという質問だったと思います。それについては、私、5年前、校長のときに、LINEで子どもたちのいろいろな写真が流出するような事件があったり、また、先生、私、出会い系サイトの人に会ってきたと私に直接言ってきたとか、そういう状況がありまして、それはずっと前からそうです。毎年中学の生徒指導の先生が集まる情報交換会がありますけれども、その結果は私のほうで全て届きますので、そういう状況に子どもたちがさらされているというのは十分わかっています。そういう中で、去年でも小中学校ですと、小学校1校以外は全て携帯電話教室が行われていまして、海老名警察の方とか携帯電話会社も来て、事例としてこういう場面で犯罪に巻き込まれているというのを全ての子どもたちに紹介しています。それでも、その件数として、事案として私に上がってくるものが減らないというのを私はかなり懸念していまして、なおかついろいろなサイトとかアプリが次々に新しくなるものですから、それに対応することも非常に難しい状況であることは十分わかっています。 
 ただ、昨年度、情報モラルの研修をやっていて、いや、この情報モラルを海老名でやっていても、多分これはうまくいかないなと思っていまして、ことしから来年にかけて、9年間の情報モラルの指導計画をつくり直してほしいということで今、担当のほうに検討を依頼しているところでございます。そういう中では、やはりできればクラスとかなんかで自分たちで仮想のそういうSNSのサイトなりをつくって、お互いにそれでやりとりをするような、要するに仮想の中でそういうものをやる。子どもたちには実際に使う場面、例えばこれはこうだから、いけないよとか、これだったら犯罪に巻き込まれるこういうケースがあるよ。そういう情報発信を、自分たちがそれを使うことによって、どう普及するかということを体験させることも大事かなということで、新しい取り組みを進めてまいりたいと考えておるところです。 

◆(永井浩介 議員)
先ほどの答弁で教育長も危機感をおっしゃっている情報モラル教育について、これは9年間の検討を始めたということでございますけれども、実際に今、何が起きているかという部分でございます。昨今も未成年が絡む事件はほとんど出会いのきっかけがSNSだったりというような報道もされております。情報モラル教育は今後本当に必要ですし、親や友人、地域の方々に対して自分の悩みを言えずに、会ったこともないバーチャルな世界のネットで知り合った相手にしか本音を話せない。それこそ今回の座間市の事件は本当に許せない事件だと思いますけれども、被害者の方々がSNSを通じて、そういった悩みを相談していたということ。これを隣の市だからということではなくて、海老名も自分事として受けとめて対策を考えていかなくてはならないと思いますけれども、今回の座間市の事件を教育委員会としてどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 

◎教育長(伊藤文康) 
座間市の事件については、まだ捜査中なので、その事件がどうだということは言えないですけれども、被害に遭われた方々がいいとか、悪いとかではなくて、例えば今の小中学生、子どもたちがスマートフォンとか、あるいはいろいろなサイトとかでSNS等のサービス。そういう中で、やはり子どもたちがそれによって仲間をつくったり、新たな情報を得たり、自分を発信するのですけれども、中には悪意を持って、成り済ましている方々がいて、常に危険にさらされている。事なきを得ればいいのかもしれないけれども、実際に本当に悲しい事案になる可能性も非常に大きいということで、そのように感じております。そういう意味で、先ほど私も言いましたけれども、本当に危惧していて、これをどのように進めていくか。 
 でも、先ほどの性教育もそうなのですけれども、実質子どもたちの世界の中で、例えばあったものを全部なくせば、それが全て消えるかというと、そういうことではなくて、それにどう対応できるか。そこに置いてあったもの、興味があると思うのですよ。男の子だったら興味があって、そういう成長期があって、その中を健全に過ごすためには、やはり選択する能力とか、何が正しいか、ちゃんと分別がつくようにするためにも、逆に全てを消すのではなくて、そこを体験させる中で選択できる能力を身につけるのが一番大事なのかなと思っています。だから、性教育として我々が命の授業、命が大切だということを性教育は教えるわけです。それで同じ命の男女の違いは尊重すべきことだと教えるわけです。ただし、その教えられたことと自分がその時々に、例えば性的に成長する第2次性徴期の自分の中の思いとか、そこは衝突とか葛藤が自分の中にあると思うのです。でも、その葛藤の中でも正しい判断をできるような者に至るような教育というのは非常に難しいかなと私は思っています。でも、それを身につけさせることが今の時代は必要なのかなと思っていますので、そういう意味で情報モラル教育の考え方はちょっと変えなければいけないなと私は思っているところです。 
 以上です。 

◆(永井浩介 議員)
わかりました。そして、教育長には再度の質問になるかもしれませんし、これは市長にも伺いたいことでございますけれども、大和市が大学の教授と先生たちで構成される部会のようなもので調査されたものなのですけれども、いかに私たち大人が現実を知らないかという実態が、近隣市ではありますけれども、明らかになっていることがございます。これは小学校6年生と中学校1年生と中学校3年生の女子に限定した調査結果ですけれども、ネットで知り合った人に連絡先など個人情報を伝えたことがあるという生徒22.8パーセント、電話やメールで直接やりとりをしたことがある生徒が27.2パーセント、実際に会ったことがあるという子が9.8パーセントもいたそうです。この数字を聞いて、本当に驚愕しましたし、クラスの何人かはSNSを通じて知り合った人に実際に会っているというふうに考えなくてはなりません。これは教育長もおっしゃっているように考え方を改めなくてはならないと思いますし、ちなみに大和市は小学生で実際に会ったことがあるというのは4.2パーセントもいたそうです。この約1割の子たちが何の目的で会っているのか。それこそ教育長がおっしゃっていたように、同世代同士で会うといえども、これも問題があるとは思うのですけれども、じゃ、相手が大人だったら、もうイコール犯罪行為。援助交際とか、そういった犯罪行為が目の前にあるという現実もあります。実際に私の周りの保護者を通じて海老名の子どもたちの実態を聞くと、何とかちゃんは気持ち悪いおじさんに会ったみたいだよと、普通に返ってくるそうです。その保護者も本当に驚いたようですし、今、月9のドラマでやっていますけれども、これって本当におかしな時代だなと思います。大和のアンケートも、子どもたちは後ろめたい気持ちもあったかもしれないので、会っていないと回答した子も多いのかな。となると、潜在的にはもっといるのかなと思いますし、大和と海老名でそんなに変わりはないと思いますし、海老名の携帯の普及率を考えると、さっきも言いましたけれども、うちの子に限ってという発想は通用しないと思います。これは海老名でもぜひ調査をして、本格的に取り組むべきだと思いますし、その具体策は後ほど質問させていただきますけれども、この結果を聞いて、子どもたちを犯罪から守るという観点で、市長には所見を、また、教育長にはその実態調査への見解をお伺いさせていただきます。 

◎市長(内野優) 
私も先ほどの教育長の最初のSNSの関係、情報モラル教育については、教育委員会が押しつけるのではなくて、子どもを管轄する家庭と学校でいろいろ協議して、その部分で出たものについて教育委員会で受けて、そういったものを実施するほうがいいと思います。何でも行政がやってくれる、何でも教育委員会だと。よく言われるのは、スマホの時間、スマホのゲームをやる時間が長いので、学校で教育してください。買ったのは誰ですか、あなたではないですかとよく私は言うのですけれども、そのくらいのあれを持たないと、いわゆる家庭教育というのが根本にあるべきだと私は思っているのですよ。それを、できないものを押しつけてくる。考えてみてください。学校の先生だって、40年間やって教育長ですよ。22歳の若い先生がさっきの性教育とか、ぽんぽん言えると思いますか。私は言えないと思いますよ。意外とそういうことに臆病になってしまう。40年間やった人だから、あそこまで自信が持てる。だけれども、学校の先生は22歳になったら、教職員の免許をとったら、学校の先生に採用されたら、もう先生なのですね。だから、そういった面でいくと、もっと家庭と学校が密接にこの問題をちゃんと議論して、やっぱり調査すべきだといったら、その費用はかかる。対策にはいろいろかかるといえば、教育委員会が上げて、それで私どもがちゃんと対応していく。これが流れだと私は思っています。 
 以上であります。 

◎教育長(伊藤文康) 
調査ということで、それにどう対応するか。調査して、その数をやって、何を知りたいのかなと逆に思ったりもしますので。ただ、我々がその調査の結果として現実を知ったことに、じゃ、どう対応するのかということになると思うのです。だから、そういう意味で、調査をするための目的ではなくて、本当に現実を知るという意味では調査。そういう意味でいったら、例えば先ほど申したように今年度検討していますので、その中でご提案の、例えば大和に限らず、先進的に取り組んでいるいろいろな市の取り組みを参考にして取り込んでいきたいなと思っております。 
 どのように考えるかというので一番ありがたいのは、私、先ほど申したのですけれども、保護者と学校と我々が結託して、もちろん永井議員のような思いがある市民の方々。議員に限らず、市民の方々も子どもたちを守ろうぜとなったら、そういう中で、じゃ、1度実態調査をしましょうということだったら、管轄する行政の教育委員会がそれについて検討するとか研究するということになるのではないかなと思いますので、そういう流れにしていくことがいいかなと思っております。だから、よくいろいろなところで何時からはスマホ禁止とかあるけれども、子どもはそれを守るはずがないですよね。取り上げられない限りは。そのように規制するのだけれども、一番大事なことは、その後、幾ら規制しても、18歳を過ぎて大人になったら、全て自分で決めるわけですから、その全て決めるときにどのようなことが大事なのかということを、経験上いろいろ考えさせるのが今の子どもたちには大事かなと思っていますので、そういう観点で調査についても検討する中で、いろいろな他市の先進事例をそこに取り込んで、よりよいものにしていきたいと考えております。 
 以上です。 

◆(永井浩介 議員) 
その調査というのも、例えばQUテスト、クラスの傾向を知って、じゃ、どのような対策を練っていくかという部分で調査して、考えていただきたいという観点で調査ということをお伝えしたのですけれども、例えば「斉藤さん」という知らない人と会話ができるアプリがあるのですけれども、ある中学校では去年はやっていて、ことしは違うものがはやっている。我々大人が気づかないうちにどんどんどんどんはやっているものが進んでいく。そうなると、じゃ、市長も、教育長もおっしゃるように、誰が子どもたちに対して伝えたほうがいいのか。それは携帯会社の方々ではなくて、やはり保護者だったり、担任の先生だったりが、それは違うよということを伝えていくのが一番大切だし、子どもたちにとって影響力があるのかなと思いますが、じゃ、学校の先生たちが子どもたちがやっているアプリ。先ほどほかの議員の答弁でもありましたけれども、現在部活もしかりで、多忙化する先生たちが、じゃ、今、何のアプリがはやっているかも調べなければいけないのか、22歳の先生がというと、本当に厳しい状況があるのかなと思いますし、それこそ指導する時間を確保できているのか、内容を把握しているのか、これも実態調査が必要なのかなと思いますが、そもそもここはやはりプロの力が必要だと思います。 
 これは隣の座間市だと、各小中学校ごとの実態調査と分析に対して最適な授業方法だったり、教材をサポートしてくれる民間の業者と契約している。全てカリキュラムがあるのではなくて、学校ごとに裁量権があって、例えばうちは調査だけでいいやとか、うちは授業のサポートの提案もやってほしい。もちろんこれを実行するのは担任の先生たちです。その担任の先生たちをサポートするような業者があるようなのですけれども、これは県内でも、座間のほかに茅ヶ崎や藤沢、川崎といった自治体も導入をしているようですし、ぜひともこれから進めていく9年間の中で海老名市も民間の力をかりていく。最大限フル活用していくことを検討していただきたいのですけれども、見解をお伺いします。 

◎教育長(伊藤文康) 
それには、先ほど答弁したとおり、その中で先進事例をさまざま参考にして取り組みに生かしたいと思っています。 
 以上でございます。 

◆(永井浩介 議員) わかりました。 
 そして、先ほど来からお2人がおっしゃっているように、保護者との共有ということ。例えば大和市の数字、約1割が実際に知らない人と会っているという数字を保護者の方々と共有するだけで、本当にびっくりされるのです。本当に危機感を持つと思います。それこそ市長がおっしゃるようにアプリ1つとっても、携帯の中にインストールをするのに保護者の承諾がないとできないという家庭もあれば、そうではなくて、もうフリーでやっている家庭もあったり、本当にばらばらだと思いますし、そういった中で生き生きと子育てに取り組んでいただくための気づきやヒントを得ることを目的とした家庭教育学級をPTAの協力のもとに当市では行っております。この家庭教育学級も、その動員だったりというような大きな課題。おもしろいというか、興味を引くような企画でないと来てくれない。一番対象にしたい方々が来てくれないというような課題も聞いておりますし、これは各学校まちまちでもありますし、もちろん中にはリフレッシュということも必要だと思いますけれども、その担当のそれぞれの方々は悩みながら授業を展開していると聞きます。 
 そこで、例えば年2回のうち、市が1つは、ことしはこれを共有したいのだというような形をとったり、根本的に目的を変えて、リフレッシュや交流を目的に特化するなど、家庭教育学級のあり方の検討が今後必要だと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 

◎教育長(伊藤文康) 
これはPTAの自主活動ですから、家庭教育学級に対して教育委員会がどうこう言うべきではないと私は基本的に思っています。仲間づくりでもいいですから、同じ苦労をしている方がいっぱい集まって勉強するとか遊ぶでも僕はいいと思っています。今、永井議員がおっしゃったようなことは、家庭教育学級をやって、何人集まるかという実態を見たときは、これは何の効果もない。例えばもし事前にこれだけの危機があると人の危機感をあおって人を集めて、そこで言うということは可能です。でも、私は今そのことを聞くと、現状で一番可能性が高いのは4月の学年の保護者会。そこで学校に働きかけて、子どもの実態を全て話してもらう。ケース、事案が私どもに上がってきますけれども、それを全部出すわけにはいかないので、例えば実際に海老名の中学校であったケースですと、こういう事案が今取り沙汰されていますと言う。それをちゃんと今まで……。個人情報とかなんかを明かすわけではないから、そういう意味ではちょっと保護していたので、全体のイメージを保護者に伝えることは余りしてこなかったので、例えば4月の1年生の保護者会、かなり多くの人が集まります。そこで教育課程の話をするのですけれども、1つSNSの情報として、今、海老名の中学校ではこういうことが実際行われています、やはりこれについてはご家庭でSNS、要するにスマートフォンを持っている場合はこういうことが十分に可能だ。そういう場面で伝えるべきであって、家庭教育学級は全然違った意味で私は保護者の方が自主的に自分たちで仲間を集めて、同年代の方々でやるべきものだと思っています。 
 以上です。 

◆(永井浩介 議員) 
わかりました。本当に教育長の思いも理解できますし、じゃ、家庭教育学級もそれに特化した形で私もいいと思うのですよ。どんどんどんどん交流をしていっていただく場でもいいと思いますので、教育長の思いをどんどん現場のほうに落としていただければなと思います。 
 そして、最後にもう1点なのですけれども、家庭という意味では、小学校ではもう1つの家庭が学童保育であります。最近は教育委員会だったり、市長のご理解のもとで厚い支援をしていただいて感謝しておりますけれども、新規参入がどんどんどんどんふえている現状もございます。中には科学教室をやっている魅力的な学童保育事業所もあったりと、形態もまちまちなのですけれども、そもそもの根っこの部分で学童保育というのは、預かったり科学教室をやるのではなくて、第2の家庭であって、保護者のかわりにその日の子どもの状況を見て、それを保護者と共有して、車でいったら両輪のような形で子どもがいい方向に進んでいく。それで両輪のように寄り添っていくのが学童保育の本質だと認識をしておりますが、しかしながら、実情はあそびっ子に預けっ放しとか、そういった学童保育もあるという話も聞きます。 
 そこで、学童保育の本質とも言える部分を、昔からいる学童保育連絡協議会の方々も含めて、新規参入の方々も含めて、今だからこそ原点を大事にするという意味でも、全部の学童保育事業者と学童保育の本質はこうなのだよねということを話す場を設けていただいて、そこで市教委が教育委員会として学童保育に求めるものは何なのかというのを改めて伝えていただきたいのですけれども、見解をお伺いいたします。 

◎教育長(伊藤文康) 
学童、特に海老名は民設民営で起こりはそうだったので、親が仕事から帰ってくるまで、子どもたちがただいまと帰ってきて、学校であったことをお話しして、やりとりしていた。そういう意味で言うと、今、幾つかの団体として学童保育連絡協議会に入っていないところがあるのですけれども、そういう方々も機会があれば集まっていただいて。そうでなかったら、来ないのは文書で。もちろんその前にもう1回、学童保育連絡協議会の方々、我々の仲間で、昔からやってきた方々ともう1回それを確認して、それを何らかの形で広げるというか、そこをまず押さえて。ただ、民営ということですので、さまざまな授業の工夫はそこに任されていることで、それを我々のほうで規制することはできない。でも、基本的にはこのことが大事ですよと。だから、本当は第1の家庭が一番大事なのですけれども、例えば第2の家庭ということで、学校であったこととか、または学童保育の中で携帯を使うことは多分ないと思うのですけれども、そういう話題も出してもらって、これはいけないよとか、そういうやりとりができるようなものである。要するに子どもたちがただいまと帰って、親のかわりにいろいろな話ができる場所であって、そこからまた家庭に戻るということで、それは何らかの形で、永井議員のほうからそのようなご提案がありますので、私のほうから、少なくとも今年度末か、新年度始まるときにもう1度、学童保育団体に確認をさせていただきたいと思います。 
 以上です。